・伊勢湾台風被害者へ見舞金を組合で募集

・国民金融公庫の指定業者に旅館業が追加
・全旅連は業界初の優良従業員表彰を開催、本県より男子18名、女子16名が表彰される
・遊飲税が料理飲食等消費税と改められ飲食500円、宿泊1,000円の免税点が実現
・新潟県食品衛生協会の設立に協力
・旅館会館設立と従業員退職金制度確立のため生命保険加入に協力

・昭和39年国体新潟大会開催決定、秋田国体を視察、県に陳情し、国体融資を決定
・全国旅館征政治連盟を結成、これに伴い臨時総代会開催、県支部を結成
・料飲税の適正化並びに減税運動を推進、宿泊基礎控除額、税率を改正、固定資産の耐用年数一部短
・環衛法第１次改正（36.11.16）法第230号

・環衛法第2次改正（37.9.29）法第162号
・国体受入施設整備融資説明会を実施、また国体開催地連絡協議会を結成
・料飲税の奉仕料課税について、県知事、総務部長に陳情

・冬季国体開催（於）高田、妙高々原町
・環衛法第3次改正（38.6.30）
・中小企業公庫貸付限度額引上げ
・旅館、ホテル四団体協議会結成（固定資産税の減税と耐用年数短縮）

・新潟地震発生：6月21日開催の総会を延期し被害状況を調査、融資希望調査書を全旅連へ提出。災害調査委員会を開催、共済部より見舞金を贈呈　災害復旧について関係各省庁に陳情に状況
・第17回新潟国体が県下17会場に於いて開催
・環衛法第4次改正（40.3.31）

・償却資産税の評価基準及び特例方式の存続と米飯登録手数料半額決定
・料飲税免税点等の改正
・固定資産のうち備品の消耗品扱いが引上げ
・環衛特別融資決定　国民金融公庫ないに別枠として200億が計上
・12月10日旅館組合ニュース創刊号発行

・県高体連統一料金を決定
・環境衛生金融公庫設立決定
・環境衛生指導助成事業として相談会、研究講習会、審査委員会開催

・8.28下越水害発生（43軒に見舞金贈呈）
・環境助成事業として審査委員会、研究会、相談会開催
・全国旅館会館株式会社設立
・環境衛生金融公庫設立

・全旅連青年部結成
・消防法施工例改正：旅館に報知器及び防火カーテン、煙感知器など設置義務化
・消防法施行令改正により防災講習会開催
・共同購買事業として優良16社と契約を締結、積極的に事業活動を推進
・全旅連旅館賠償責任保険事業発足

・全国旅館会館竣工（45.4.14）
・経営講習会を県下6ヶ所で開催
・防災設備完備促進と物資購入のための組合融資を実施

・宿泊約款が実現。宿泊予約取消料、減員補償等の取扱基準実施（46.7.29）
・賦課金改訂（小委員会設置）
・飲料税事務費、褒賞金の定率化交付について陳情
・飲料税を改定、宿泊免税点、基礎控除、飲料金額の引上げ

・県青年部創立総会開催（初代部長西山鶴生氏）
・米飯提供業者登録機関が3年毎となる（従来1年毎）

・組合創立15周年を記念して功労役員に対して表彰
・県環境衛生同業組合連合会が結成され組合加入
・飲料税改正免税点、基礎控除額が引上げ
・水質汚濁防止法施行（23室以上の旅館が適用）

・専門委員会を設け活動
・列車と郵便をとめない県民運動を展開

・経営講習会を県下各地で開催
・審査委員会、専門委員会を随時開催

・環境法施行20周年、組合創立20周年、記念式典挙行
・組合シンボルマーク制定
・料理飲食等消費税が開催、宿泊免税点が引上げ
・増資を決定　
・役員改選に伴い選挙方法を5ブロック制とし、運営もブロック制に準じて行う
・中小企業分野調整法が成立、大企業の進出に一応歯止め
・宿泊客個人賠償責任保険始まる

・旅館三団体が一体となり、初の旅館業大会を開催
・観光産業議員連盟発足
・5.18妙高土石流災害　6.26豪雨災害発生見舞金を贈る
・組合事務所を新潟鉄道管理局旅客課に移転（53.5.1）

・環衛法一部改正 調整規定の強化、振興計画
・標準営業的約款制度の新設、小組合、環衛指導センター設置など制定
・パネルディスカッションによる旅館業懇談会を開催

・県内旅館三団体で上越新幹線対策特別委員会協議会を発足
・定款変更し、理事4名増員し、組合の組織強化をはかる
・商工中金出資預り金を各組合員に返済を完了（54、55年2ヶ年間）
・旅館関係組織懇談会を開催

・公的宿泊施設の建設並びに運営の規制を求める陳情書を新潟県議会、県知事に提出。本会議で採択
・食管法による米飯提供者、登録制度廃止
・新潟県観光キャンペーン実行委員会が設立され、宣伝計画を推進
・組合名簿を発刊

・新潟県において始めてDCが開催（10/1－12/31）　「うるおいの新潟」
・「適」マーク交付制度が実施され、消防用設備資金融資制度を県で実施
・特別徴収義務者に対する交付金の率を引上げ
・八子前理事長藍綬褒賞授与
・上越新幹線大宮迄開業、新潟駅構内に旅館案内所を開設
・新潟県環境衛生営業指導センターを設立（環同協議会を改称）

・料理飲食等消費税の免税金額の引上げ
・公的宿泊施設に関する行政監察局の監査結果公表
・組合組織の強化と充実を図るために特別委員会制度を設ける
・環境衛生金融公庫の貸付限度額の改訂

・基礎控除額引上げ
・旅館業の振興指針の告示
・上越新幹線が上野始発となり上野駅に新潟県案内所が開所された
・県観光産業議員連盟と懇談会開催
・大資本ホテルの進出問題については、厚生省環境衛生局長並びに中小企業庁長官名にて通知が発せられ、紛争実態に即して調停が円滑に行われるよう配慮をもとめた

・新潟県において2回目のDC開催4/1－6/30（群馬県共同開催）「ぐっと群馬・新潟」
・料飲税の特別徴収義務者に対する交付金の率の引上げ
・環境衛生金融公庫の貸付限度額の引上げ
・関越自動車道全通
・新潟県総合案内所内に事務所を移転

・第64回全旅連全国大会を新潟県民会館で開催
・振興計画の認可を全国9番目で受けた
・財政委員会を発足させ賦課金見直し
・日本音楽著作権協会大宮支部と音楽著作物使用料にかかわる協定書に調印
・都道府県観光産業振興議員連盟連絡協議会創立総会開催

・組合創立30周年記念大会を新潟市イタリア軒で開催
・「リゾート法」が制定され既存観光地との過当争いが危惧され、過当競争を調整する機関として分野調整協議会が発足（新潟県営業指導センター）

・7月に北陸自動車道が関西と直結、本県の交通網の整備は一段落し新潟県を訪れる観光客は好調な伸びを示した
・特別地方消費税3％が創設となり、公給領収証も廃止になる、宿泊料金の表示は「外税方式」となる
・税制改革にともない税別クーポンを確立した

・新税制で税別クーポンが旅行業者より発行し、業界でもカルテルを厳しく遵守し、税制体制を確立

・大型食中毒が発生、観光業界に大きな影響
・新潟県に3回目のDC開催 4/1～6/30
　「うるおいの新潟」
・新潟市旅館組合はハルピンとの間で研修生を受入決定、人手不足対策に大きな刺激となる新しい
・賦課金の制度が実施
・三団体協議会が発足
・不慮の災害に備え、共済部全員加入が理事会で決議

・浅野前理事長、平成3年春、藍緩褒章受章
・5年目をむかえた振興事業は、総会に於いて3年の延長が決議され、国に申請した
・観光立県を県政の柱との位置づけのもと、国・県の環境整備も整い、11月には「新冬の新潟キャラバン」を展開
・税制改正では、組織を上げて取組み特別地方消費税の大幅な免税点の引上げを勝ち取る

・「新潟県観光の集い・賀詞交換会」開催
・環衛補助金100万円が新たに創設され、観光宿泊ガイド、組合ニュースの発行、食中毒予防、オーナー研修等の事業を積極的に展開
・特消税を資源とした事業を各種実施

・新潟県に4回目のDC開催 7/1～9/30
　「うるおいの新潟」
・「特消税反対」の意見広告、署名運動を展開、「特消税撤廃」の国会陳情をおこなう
・観光課連絡委員会議委員を選出し、今後の新潟県観光について対応する事とした
・県議会へ「商工労働部観光課を観光部に昇格」と「休日の連動化」について陳情
・特別地方消費税撤廃運動推進委員会を設置し、100万人署名運動に向け活動開始

・「春の叙勲・褒章」で西山理事長が藍綬褒章を受章
・振興計画の5年間再延長を申請
・共済部の全員加入が完全実施された
・新潟県環境衛生営業振興助成交付金事業
・新潟県環境衛生営業補助金事業・新潟県観光協会委託事業として各種セミナー等を実施
・若おかみ会が発足

・4月に新潟県北部地震発生。7月、8月に県内各地域を集中豪雨が襲い、源泉や宿泊施設、交通機関に被害が発生
・「特別地方消費税撤廃運動推進新潟県委員会」を中央の動きに併せ「特別地方消費税対策新潟県支部」として組織強化を図る

・新潟県に5回目のDC開催 1/1～3/18
　「うるおいの新潟」
・特別地方消費税が平成12年3月31日で廃止決定
・病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒が全国で多発
・旅館業法改正、6月21日成立

・組合創立40周年記念大会「ホテルオークラ新潟」にて開催
・公営宿泊施設対策運動は各県に支部を設置、全国の公的宿泊施設の全廃に向け活動
・「食中毒防止講習会」、「シルバースター登録証制度」の推進
・全旅連シルバースター部会設立、「人にやさしい地域の宿づくり賞」創設、シルバースター部会新潟支部発足

・「宿の日」のアピールとアンケートを実施。
・従業員研修を県内各9箇所で開催、経営者研修、女将視察研修、結果発表会を実施
・レッツゴーキャンペーン展開

・経営者研修を山形県蔵王町奥遠刈田温泉「竹泉荘」で開催
・女将研修、県内各地区、各箇所で実施
・「レッツゴー新潟キャンペーン」の取り組
・観光コンベンション部会設立準備会開催

・全国旅館ホテル事業協同組合設立
・「宿の日」のアピールとアンケートの実施
・食中毒防止講習会を県内6地区で開催
・シルバースター登録制度、人に優しい地域の宿づくり賞、デビットカード事業の推進、高速道路通行料金別納事業等の取組み

・新潟県に6回目のDC開催 10/1～12/31
　「うるおいの新潟」
・レジオネラ属菌について、経営者研修実施、食中毒防止・レジオネラ症の予防策セミナー開催
・従業員研修、経営者研修、女将研修開催

・経営者研修としてレジオネラ属菌防止講習会を県内3箇所で開催
・「宿の日」のアピールとアンケートの実施
・食中毒防止・レジオネラ属菌防止講習会開催

・新潟県旅館組合の設立総会開催、業界の一本化を全国に先駆けスタート
・食中毒防止・レジオネラ属菌防止講習会開催

・水害（7/13）発生、新潟県中越大震災（10/23）発生及び、直接被害でキャンセルが続出、新規予約が前年比を大きく下回る。
・新潟県のマイナスイメージの払拭と観光復興をテーマにキャンペーン実施
・食中毒防止・レジオネラ属菌防止講習会開催

・震災後の風評被害、豪雪によるマイナスイメージ払拭と元気な新潟をアピールのため「がんばってますにいがた」キャンペーン展開、「米・酒・肴」を県外に発信。
・震災復興基金が創設されワンコインバスとモニターツアーの実施
・食中毒・レジオネラ属菌防止、緊急救命法講習会開催　
・震災復興事業として日本橋ＮＩＣＯプラザ♯2でイベント開催。
・「新潟女将の会設立総会」開催、新潟女将会発足

・「全旅連青年部第18回全国大会inにいがた2006」開催。
・表参道・新潟館ネスパスで「発見」にいがたの夏！にいがたの旬！米・酒・肴の饗宴イベント開催。
・新潟県は初めて、春は「花」、夏は「花火王国」、秋は「にいがた大収穫祭」、冬は「あったかSNOW王国」4つのテーマで誘客活動の実施

・中越沖地震、柏崎地区を中心に被災
・東京電力柏崎刈羽原子力発電所の放射能漏れ風評被害により海側、佐渡地区を中心に甚大なキャンセル被害。
・被災地、隣接地区の要援護者の受入事業展開。
・新潟県知事より被災地の復旧・復興に貢献した功績により感謝状受賞。北陸信越運輸局長より風評被害の払拭と観光復興に対しての功績を認められ感謝状を受賞。
・観光復興イベント積極的に開催。長岡大花火大会「ようこそ新潟」イベント、首相官邸訪問、自由民主党本部での物産展等々、積極的にイベント実施。
JR「新潟応援スペシャル商品・あったかSNOW王国にいがた満彩」販売。NEXCO東日本の協力を得て「えちごトキめきフリーパス」企画販売。
・県内4地区（岩室温泉、越後湯沢温泉、赤倉温泉、佐渡地区）において「おもてなしセミナー」実施。
・奥様セミナー開催、食中毒、レジオネラ
菌防止、緊急救命法講習会開催、「宿の日」を実施し「うちわ」を10地区で7,500本配布。

・新潟県旅館生活衛生同業組合設立50周年
記念式典開催
・新潟県産業労働観光部に観光局
・「旅館・ホテル安心安全管理マニュアル」、「旅館・ホテル食中毒対応マニュアル」を全旅連の委託事業として作成。
・ネスパス新潟館において「うまさぎっしり新潟・温泉と秋の味覚」、「あったかSNOW王国」の開催
・新潟県旅館組合ホームページリニューアル

・新潟県に7回目のDC開催 10/1～12/31
　「うまさぎっしり新潟」
・新潟女将会による「新潟スイーツめぐり」スタート　16地域、109軒参加
・NHK大河ドラマ「天地人」、「トキめき新潟国体」、「全国障害者スポーツ大会・トキめき新潟大会」、「大地の芸術祭」等のイベント開催。
・厚労省、観光庁へ、新型インフルエンザによる「報道による風評被害の防止」を要望。全旅連からの受託事業で「新型インフルエンザ予防・対策マニュアル」を作成。

・「秋のにいがたキャンペーン」、「地域伝統芸能全国フェスティバルにいがた」、「新潟県人会設立100周年」などの受入れ協力事業を実施
・新潟受入企画（女将の会「温泉スイーツ」、青年部「ライスボール」による企画）、新潟[近旅・楽旅]再発見イベントの開催。新潟県エリア情報誌「新潟のお宿」の改訂版の制作を行った。

・東日本大震災発生。東北地方を中心に甚大な被害。
東京電力福島原発事故により被災者が新潟県へ避難、新潟県の要請により組合員施設404軒で避難者を受入。10日間で延べ20,600人の避難所を提供。
取消額が1週間で4万人を超え、消費額
は、5億8千万円に達した。
震災による「行き過ぎた自粛」から「応援消費」へ局面転換を図るための取組み。
・「東北復興・日本復活のための観光戦略宣言」が出され、組合統一宿泊企画「みんなで日本復興プラン」の実施、「復興支援」や「節電」をPR
・青年部による「にいがた朝ごはんプロジェクト」が秋からスタート。県内13地域115軒が参加。地域の食文化の発掘と新しい味覚との出会いをプロデュースした企画で全国に先駆けた取組みとなった。

・日観連と国観連が合併、一般社団法人「日本旅館協会」に名称変更。会員約3,400軒
・東日本大震災・福島原発事故による被災者受入れ支援活動及び被災地の復旧・復興に貢献し、厚生労働大臣、新潟県知事より感謝状を授与。
・青年部で「にいがた地酒の宿」を23地域65軒のお宿でスタート。
「にいがた朝ごはん」、「温泉街スイーツ」とともに新潟県旅館ホテル組合三大プロジェクトとした。
・「にいがた朝ごはんプロジェクト」が“第21回全旅連青年部褒章特別アワード・全旅連青年部長賞グランプリを受賞。
・東京電力に対して原子力損害賠償対象地域に新潟県全体を追加するよう要望書を提出。
・新潟県旅館ホテル組合の基本方針として「綱領」を策定

・消費税の外税表示方法、外税化に関する勉強会を開催
・「改正耐震改修促進法の対応」「固定資産評価の見直し」「消費増税による外税化の継続」の3点を重点課題として取組み。
・保険法の変更により昭和30年から約50年間続いた共済部を3月末で閉め、26年度より見舞金制度に移行。

・新潟県に8回目のDC開催 4/1～6/30
　「うまさぎっしり新潟」（彩とりどりの春めぐり）
・三大プロジェクト「にいがた朝ごはん」「にいがた地酒の宿」「にいがた温泉街スイーツ」で地域の食文化、再発掘・継承と地域の魅力発信に貢献し、観光庁長官表彰を受賞
・「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され「新潟和食」魅力づくり推進協議会が発足。新潟和食「のっぺ」伝承プロジェクトを実施。県内26地域・145軒参加。

・東日本大震災、福島原発事故の「東京電力損害賠償請求」で魚沼地域、阿賀野川流域が賠償対象となり賠償を受けた。

・「新潟県ふるさと旅行券事業」の実施
組合員約250軒参加
・北陸新幹線（東京～金沢間）が開業に伴い、関西・北陸圏からの誘客イベント開催や高速フェリー“あかね”を活用した新たな広域観光ルート開発で誘客。
・訪日外国人が過去最高となり、民泊予約サイトAirbnbなどが発生。民泊新法制定に向けて、国、県等へ要望書を提出。
・にいがた朝ごはん」プロジェクトがスタートから5年目を迎え勉強会、試食会を実施
・「にいがた朝ごはん日本一宣言」を目指し「にいがた朝ごはん成果発表会」を開催

・全国における訪日外国人数が12月末までに2,400万人（21.8％）を初めて突破。新潟県の訪日宿泊者数は過去最高となる。
・Airbnbによる訪日外国人客利用者数が300万人を突破。民泊新法「住宅宿泊事業法案」が閣議決定。新潟市民泊特区への対応。
・耐震改修促進法改正で義務付けされた耐震診断の公表。
・受動喫煙防止対策の推進
・観光庁「宿泊施設のインバウンド対応支援事業補助金」を活用した受入体制整備やコンベンションの誘致推進

・新潟県旅館ホテル組合創立60周年記念式典・記念祝賀会を開催。
・違法民泊施設への立入権限の強化と罰則規定の強化と、不法民泊を官民連携で取り締り。
・｢旅館業の税制改正｣について、3年間限定の時限立法として「外税表示方式」が認められた。

・「新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」6/15施行。
・健康増進法の一部を改正する法律が成立。
　施設での受動喫煙対策（原則、室内全面禁煙）を推進。
・組合員施設のサクラクオリティ認証取得の推進（40軒登録）
・「にいがたお宿の晩ごはん」の立上げ
　「にいがた朝ごはん」・「にいがた地酒の宿」を「お宿のガストロノミー」として取組む
・プレDC「全国宣伝販売促進会議」開催し、朝ごはん、地酒の宿の試食600食を提供。
・訪日外国人が12月に累計値3,119万人達成。外国人旅行者向け館内表示版・ガイドブック、会話集の制作、施設へ配布
・HACCP（ハサップ）の制度導入等が盛り込まれた食品衛生法の一部改正法が6月に公布

・新潟県に9回目のDC開催　10/1～12/31
　「新潟県・庄内エリア 日本海美食旅」
・サクラクオリティ認証の取得を推進、79件登録
・宿泊4団体による(一社) 宿泊技能試験センター設立。
・宿泊分野における特定技能外国人受入れの為の試験を実施。全国で728名合格
・2020年東京オリンピック・パラリンピックの訪日外国人受入事業を推進。
「宿泊施設インバウンド支援補助金」、「 宿泊施設バリアフリー化促進事業計画バリアフリー」を活用した受入体制の整備やキャッシュレス化・OTA推進事業を推進。
・HACCPによる旅館・ホテル向けの管理講習会実施。（組合員受講者302名、269施設(施設受講率59.7％)、約6割の組合員が受講。

・厚生労働省、宿泊4団体「新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン」作成。
・「新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインチェックシート」による組合員施設の一斉点検
・コロナ支援対策で雇用調整助成金、持続化給付金、租税公課減免、NHK受信料免除、実質無利子・無担保融資、コロナ対策資本性劣後ローンなどの実施。
・新潟県支援施策として、三密対策支援金、クラウドファンディングによる経営支援など実施。
・GOTOトラベル事業、県民宿泊割引CP、3県県民宿泊割引の実施。
・令和元年の軽減税率導入に伴い、高体連、中体連の宿泊料金の見直し（泊食分離、税込み料金）

・柳一成氏、理事長就任。
・委員会組織の改編、新設（地域・企業連携推進委員会、デジタル推進委員会、未来宿泊委員会）
・組合事業として、新型コロナウイルスワクチン職域接種を長岡エールホームクリニックで実施。組合員施設96施設、1回目1,102名、2回目1,098名が接種。
・「新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインチェックシート」による組合員施設の一斉点検の2回目実施
・「使っ得にいがた県民割引キャンペーン」実施
・新潟県宿泊事業者感染防止対策支援事業、
　感染症対策認証店舗設備導入支援補助金の実施
・旅館ホテルにおけるプラスチックゴミ削減に関する宿泊客の意識アンケートの実施。